日本は参院選が合意の制約に、ＥＵと貿易協議継続＝米財務長官

ベセント財務長官は、欧州連合（ＥＵ）当局者らと７月３日に貿易問題を巡り協議を行い、双方が合意形成に向けて取り組んでいると述べた。６月２７日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［ワシントン　３日　ロイター］ - ベセント米財務長官は日本との関税交渉について、今月２０日に参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘し、「日本とのディールの行方は今後分かるだろう」と述べた。

ＣＮＢＣのインタビューで「日本は偉大な同盟国だが、現在は厳しい状況にある」との見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）当局者らとは３日に貿易問題を巡り協議を行い、双方が合意形成に向けて取り組んでいると述べた。交渉担当者らが週末にかけて精力的に作業を進める見通しだとし、「ＥＵと何ができるか見極める」と語った。

また、貿易相手国が７月９日の交渉期限までに米国と合意に至らなければ、相互関税が発表された「４月２日の税率に戻る可能性がある」と述べてけん制した。期限を延長する可能性については、トランプ大統領が「誠実に交渉をしている国」かどうかを判断することになると述べるにとどめた。

さらに、２日に関税交渉で合意したベトナムの貿易協定について、原則として成立したとの認識を表明した。

またベセント氏は、関税措置が一時的な価格上昇につながる可能性があるとの見方も示した。