韓国国会、商法改正案可決「コリアディスカウント」解消目指す

韓国国会は３日、少数株主の利益を守るため、取締役の受託者義務を拡大する商法改正案を可決した。写真は、演説する李在明大統領。６月２６日、ソウルで撮影（２０２５年　ロイター/Jung Yeon-Je）

[ソウル ３日 ロイター] - 韓国国会は３日、少数株主の利益を守るため、取締役の受託者義務を拡大する商法改正案を可決した。韓国企業の時価総額を高め、世界の同業他社と比べて株価が低い「コリアディスカウント」の解消を目指す。

コリアディスカウントの一因には、家族経営による財閥による支配があるとされ、これらの財閥は自社の利益を他の株主よりも優先していると批判されてきた。

李在明大統領は記者会見で、「商法を改正し不健全な競争要因を取り除くことで株式市場が改善し、状況が今より良くなると確信している」と述べた。韓国の主要株価指数であるＫＯＳＰＩ指数が５０００ポイントを超える時代を到来させるという公約を改めて表明した。

未来アセット証券のアナリスト、ソ・サンヨン氏は、「今回の改正によって、韓国の国内資本市場に対する外国人投資家の信頼が高まり、今後数年で韓国がＭＳＣＩから先進国市場の地位を獲得する可能性が高まるだろう」と語った。

ＫＯＳＰＩは３日、１．３４％上昇し、２０２１年９月２７日以来の高値となる３１１６．２７で終了した。