アングル：イランと停戦のイスラエル、「平和の配当」への期待高まる

イスラエルはイランとの「１２日間戦争」で経済が打撃を被った一方で、国民や投資家の間では米国の仲介による停戦によって数十年来の夢である経済的な「和平の配当」がもたらされるのではないかとの期待が高まっている。写真はエルサレム中心部でレストランを経営するツヴィ・マラーさん。７月１日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun）

[エルサレム ２日 ロイター] - イスラエルはイランとの「１２日間戦争」で経済が打撃を被った一方で、国民や投資家の間では米国の仲介による停戦によって数十年来の夢である経済的な「和平の配当」がもたらされるのではないかとの期待が高まっている。

パレスチナ自治区ガザでは依然として戦闘が続くが、イラン核開発計画の後退、レバノンやシリア、ガザでの親イラン勢力の弱体化がこうした期待を後押しする。トランプ米大統領が、イスラエルがガザでの６０日間の停戦に必要な条件に合意したと表明したことで楽観的な見通しが一段と強まった。

イラン戦開始から２日目となる６月１５日以降、イスラエルの主要株価指数は２桁の上昇を見せ、過去最高値を更新。通貨シェケルは６月１３日以降に８％上昇し、約２年ぶりの高値を付けた。

国債の債務不履行（デフォルト）リスクを織り込むクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は大幅に低下し、８月にも利下げが行われるとの見方が広がっている。ＣＤＳの低下は市場がもはやイスラエルが投資適格の信用格付けを失うリスクを織り込んでいないことを意味し、これはガザ戦以前には考えられなかったことだ。

ＩＢＩインベストメント・ハウスのギル・ドタン氏は、投資家はイスラエルの近隣諸国との間で新たなチャンスの到来を見込んでいると指摘する。

イスラエル経済に対する楽観的な見方の背景にあるのが、一部のアナリストが中東での地政学的構図の再編とみなしている変化だ。こうした動きは、最終的にシリアなど長年の敵対国との和平合意につながる可能性もあると受け止められている。

中東では米国が仲介する「アブラハム合意」の下、２０２０年にアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンがイスラエルとの国交を樹立し、モロッコも続いた。こうした流れをきっかけにイスラエルとの関係正常化に踏み切る国が増えるのではないかとの期待も広まっている。

イスラエル財務省の主席エコノミスト、シュムエル・アブラムゾン氏は「われわれは今、大規模なリスク低減プロセスを目の当たりにしている。国家の存続にとっての脅威だけでなく、経済的・地政学的リスクも取り除かれつつある」と述べた。

＜経済への打撃＞

イスラエルは短期的には、イランとの戦闘で経済が深刻な打撃を受ける見通しだ。

イスラエル財務省は戦闘に伴う推計８０億シェケル（約２３億７０００万ドル）の経済的損失を理由に、３．６％としている今年の成長率見通しの見直しを進めている。ＪＰモルガンはすでに成長予測を３．２％から２％に下方修正した。労働市場は堅調を保っているが、パレスチナ武装組織ハマスによる２０２３年１０月７日の襲撃で始まったガザでの紛争以来、多くの労働者が予備役として動員され、労働市場はひっ迫している。

対イラン戦で主要産業は混乱。イスラエル中央統計局によると、企業の３５％が６月の売上に５０％以上の打撃があると予想している。

エルサレム中心部でレストランを経営するツヴィ・マラーさんは、この短期間の戦闘がまるで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が再来したようだったと表現。２３年１０月７日以降は観光客が来なくなって経営が苦しく、地元の常連客や自身の追加投資で店を何とか維持しているという。

一方、フィットネスチェーンの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるケレン・シュテヴィ氏によると、対イラン戦争中に７４店舗全てを閉鎖したが、戦闘終結後には人々が日常を取り戻そうと来店し、新規入会が急増した。

イスラエル製造業協会のロン・トマー会長によると、イラン戦で企業が広い範囲で閉鎖されたものの、戦争期間中も９５％の工場が稼働を維持し、輸出業者は海外顧客への供給を継続した。

イスラエル中央銀行のアディ・ブレンダー調査部長は、今後防衛費が減少する可能性があると指摘。「イランを想定した非常に集中的な防衛支出は、今後数年間はもはや必要ではなくなるだろう」と楽観的な見方を示した。

＜経済の回復力＞

イスラエル民主主義研究所の上級研究員で元イスラエル中央銀行総裁のカーニット・フルグ氏は「イランとの今回の戦闘の前から、ガザとの長期紛争で示されたイスラエル経済の回復力には良い意味で驚かされていた」と述べた。２０２５年第１・四半期の成長率は年率換算で３．７％だ。

一方でフルグ氏は、イスラエル経済には生活費の高騰や超正統派ユダヤ人男性の労働参加率の低さといった根深い課題が残っているとして「こうした長期的課題は未解決だ」と指摘した。

ガザでの２０カ月にわたる紛争で成長は鈍り、物価は上昇。防衛費などの支出が債務負担の急増をもたらした。しかしイスラエル経済の主力産業であり、国内経済活動の２０％を占めるハイテク分野は好調を維持している。スタートアップ・ネイション・セントラルの６月３０日の発表によると、国内ハイテク企業の今年上半期の調達額は９０億ドル超と、半年としては２１年以来で最大だった。

投資会社アワークラウドのジョン・メドヴェドＣＥＯは、人工知能（AI）やサイバーセキュリティなどの分野で外国人投資家の関心が依然として高く、イランの核開発計画が完全に破棄されれば、投資はさらに活発化する可能性があるとの見方を示した。