イスラエル与党閣僚と国会議長、政府にヨルダン川西岸の併合要望

７月２日、イスラエルのネタニヤフ首相の与党リクードに属する閣僚１５人とオハナ国会議長は、国会が夏期休暇に入る今月末までにヨルダン川西岸を併合するよう政府に要望する書簡を送った。写真は同日、西岸の自宅から荷物を運び出す人々（２０２５年　ロイター/Raneen Sawafta）

[２日 ロイター] -  イスラエルのネタニヤフ首相の与党リクードに属する閣僚１５人とオハナ国会議長は２日、国会が夏期休暇に入る今月末までにヨルダン川西岸を併合するよう政府に要望する書簡を送った。

ネタニヤフ氏は来週、トランプ米大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦やイスラム組織ハマスがなお拘束中の人質解放について話し合う見通し。

一方ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者が増加し、パレスチナ人の居住地域の縮小が続いており、世界のほとんどの国はこうした入植活動を国際法違反とみなしている。

しかし閣僚らは、２０２３年１０月７日のハマスによる奇襲攻撃で、ユダヤ人入植構想とパレスチナ国家樹立を併存させることはイスラエルにとって脅威を生むと証明されたと主張。「現存する脅威を除去し、国家の中心部で新たな虐殺が起きるのを予防しなければならない」と訴えた。