トランプ氏の出生地主義見直す大統領令、米最高裁が全米差し止めを制限

米連邦最高裁は２７日、米国で生まれた子どもに国籍を与える出生地主義制度を修正するトランプ大統領の大統領令について、全米で差し止める下級審の仮処分を制限する判断を下した。写真は５月、同大統領令に関する口頭弁論が行われる中、ワシントンの連邦最高裁前に集まったデモ参加者ら（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［ワシントン ２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２７日、米国で生まれた子どもに国籍を与える出生地主義制度を修正するトランプ大統領の大統領令について、全米で差し止める下級審の仮処分を制限する判断を下した。

大統領令を巡っては、ワシントン、マサチューセッツ、メリーランドの各州の連邦地裁が全米での執行を差し止める仮処分命令を出し、政権側は下級裁判所が全土で差し止め命令を出す能力を制限するよう主張していた。

判断は６対３での決定で、政権側の要請を認めた格好だ。最高裁は下級裁判所に差し止め命令の範囲を改めて審理するよう命じ、トランプ大統領の大統領令は命令は２７日から３０日後まで発効しないとした。また、大統領令が合憲か違憲かの判断は下さなかった。