暗号資産の犯罪防止へ規制強化呼びかけ、国際監視組織「世界に影響も」

金融犯罪を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ、本部パリ）は２６日、暗号資産（仮想通貨）に関連する金融犯罪への対応を強化するため、ＦＡＴＦが定めた基準に沿った規制強化を呼びかけた。２０２１年６月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[パリ ２６日 ロイター] - 金融犯罪を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ、本部パリ）は２６日、暗号資産（仮想通貨）に関連する金融犯罪への対応を強化するため、ＦＡＴＦが定めた基準に沿った規制強化を呼びかけた。声明で「暗号資産は国境に関係なくやりとりできるため、１つの国・地域における規制の不備が世界的な影響を及ぼす」と指摘した。

今年４月の時点で、ＦＡＴＦの基準にほぼ準拠する規制を整えているのは、調査対象とした１３８カ国・地域のうち４０。前年の３２からは増加したが、整備は途上だ。ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによると、２０２４年に不正な暗号資産ウォレットアドレスに最大５１０億ドルが流入した可能性がある。ＦＡＴＦは、これらに関与した人物の特定は難しいと指摘した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は２５年４月、仮想通貨の取引が増え、従来の金融市場との関わりが強まるにつれ、将来的に金融の安定性全般に対するリスクになりかねないと警告している。

ＦＡＴＦは、法定通貨に価値を連動させた仮想通貨の一種、ステーブルコインを北朝鮮のほか、テロ資金提供者や麻薬密売人を含む「さまざまな不法行為者」が使用しているとの懸念も示した。現在、仮想通貨を巡る違法行為の大半にステーブルコインが関与しているという。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２月、暗号資産取引所のバイビットから１５億ドル相当の仮想通貨が盗まれた事件について、北朝鮮が関与しているとみられると発表した。北朝鮮の在ニューヨーク国連代表部はコメント要請に応じていない。