ロシア国際経済フォーラム、欧米勢不在で経済復活への望み乏しく

　６月１９日、 ロシアのサンクトペテルブルクで年次の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が今週開催されているが、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧米の投資家はほとんど参加しておらず、ロシア経済復活への望みは乏しい。同フォーラムの会場で撮影（２０２５年　ロイター/Anton Vaganov）

[サンクトペテルブルク（ロシア） １９日 ロイター] - ロシアのサンクトペテルブルクで年次の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が今週開催されているが、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧米の投資家はほとんど参加しておらず、ロシア経済復活への望みは乏しい。

侵攻を受けて西側諸国はロシアへの制裁を強めるとともに、広範囲に及ぶ企業流出を引き起こした。中央銀行の統計によると、ロシアでの外国からの保有資産は５９６０億ドルと侵攻後にほぼ半減。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１９日発表したデータによると、２４年のロシアへの直接投資流入額は前年比６２．８％減の３３億５０００万ドルに落ち込んだ。

戦闘による国防費支出がロシアの２兆ドル規模の経済を支えており、ロシアは中国、インド、トルコ、中東諸国などのいわゆる「友好国」との連携を進めている。

元ロシア中銀副総裁で、現在はロシア国外に住んでいるセルゲイ・アレクサシェンコ氏はロイターに対し、戦闘が終結してもロシアを投資先として真剣に検討する企業はほとんどないだろうとして「財産権を巡る状況が日々悪化していることは誰の目にも明らかだ」と語った。

プーチン大統領はロシアの国家安全保障が危険にさらされる場合だけに国が資産を差し押さえるべきだと訴えている。そんな中でロシア政府は過去３年間に１０を超える外資系企業を差し押さえ、国内の資産差し押さえのペースを速めた。モスクワの裁判所は、モスクワ近郊にある民間所有のドモジェドボ空港の所有権を国に移管する判断を下した。

アレクサシェンコ氏は「停戦しても、政治的リスクのレベルが大きく下がるわけではない」として市場リスクがあることも指摘した。

＜ＰＲではなく政府との関係構築＞

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したロシア人は「本当の問題は、投資家はどこにいるのかということだ」と語った。

西側諸国の制裁措置によってロシアへの投資は不可能に等しいものの、トランプ米大統領がロシアへの姿勢を軟化させたことで一部の投資家はチャンスをうかがうようになった。

１８回目の参加となった金融コミュニケーション企業、ＥＭのマネジングパートナー、デニス・デニソフ氏はロイターに対して「西側諸国がフォーラムに足を運んだのはロシアの規模が大きく、経済が成長し、収益を上げていたからだ」とした上で、「これらの３つの要素はそうそう見つかるものではない」と言及した。デニソフ氏は、大部分の参加者は政府との関係構築を進める機会として活用しており、ＰＲが目的ではないと話した。

デニソフ氏は「（在ロシア）米国商工会議所はロシアと米国のパネルディスカッションを強く推進しており、ロシアで引き続き事業運営をしている欧州企業もたくさんある」とし、「彼らはここで静かにロビー活動をしている」と解説した。

在ロシア米国商工会議所のロバート・エイジー会頭は、米国企業がロシアへの復帰を検討するにはウクライナでの戦闘に何らかの終止符を打つ必要があると述べた。

米ペプシコやモンデリーズ、スイスのネスレなどの多国籍企業は侵攻があった後にロシアでの事業を縮小したものの、現在も運営を続けている。