トランプ米政権、発電所からのＣＯ２や水銀の排出抑制規則の廃止提案

　トランプ米政権の環境保護局（ＥＰＡ）は、バイデン前政権が導入した発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）や水銀など大気汚染物質の排出を規制する規則の廃止を提案した。写真は、ＥＰＡのゼルディン長官。２月１８日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/ Kent Nishimura）

[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米政権の環境保護局（ＥＰＡ）は、バイデン前政権が導入した発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）や水銀など大気汚染物質の排出を規制する規則の廃止を提案した。ＥＰＡのゼルディン長官が１１日、発表した。環境規制を産業やエネルギー生産の拡大にとって不必要な「障壁」だとみなし、それらを撤廃するとしたトランプ大統領の取り組みの一環となる。

廃止を目指している規則の１つは、２０４７年までに発電所からの温室効果ガス排出量を１０億トン削減することを目標としている。電力部門は米国の温室効果ガス排出量のうち４分の１弱を占め、この規則はバイデン前政権の気候変動対策の極めて重要な部分とされていた。

ゼルディン氏は、規則の廃止に向けた動きについて「ＥＰＡは重要な一歩を踏み出し、正気と健全な政策を取り戻し、環境保護と経済成長の両立が可能であることを示している」と訴えた。電力会社や鉱山企業が称賛した一方、環境保護団体は環境と公衆衛生を一段と損なうことになると非難した。

ゼルディン氏は３月、３０を超える大気・水質規制を撤廃する意向も表明している。ＥＰＡが４月に公表したリストによると、４７社の石炭火力発電所から出る水銀と大気有害物質の排出規制の適用を２年間免除した。

これはデータセンターの建設が急増して電力需要が急上昇している中で、発電所の閉鎖を防ぐための措置だとしている。ゼルディン氏は、米国のデータセンターの電気消費量は１０年以内に電気供給量の１０％となり、現在の３―４％から上昇する。

民間電力事業者の業界団体、エジソン電気協会（ＥＥＩ）の法律政策担当ディレクター、アレックス・ボンド氏は「電力会社にとって規制の柔軟性と確実性は、信頼できる電気に対する国民の需要拡大を満たすと同時に、顧客が支払う料金を可能な限り低く抑えるために不可欠だ」とコメントした。

これに対し、米国肺協会（ＡＬＡ）のハロルド・ウィマー会長は、発電所からの水銀排出規制を撤回することは「公衆衛生の観点から弁解の余地がなく、ＥＰＡの使命に対する裏切りだ」と非難した。

環境団体クリーンエア・タスクフォースの法務ディレクター、ショーン・ゴーホー氏は「これらの時代に逆行する提案は、公衆衛生と気候問題の双方にとって有害」とした上で、「バイデン前政権下で策定された発電所の基準を撤廃することは、気候変動対策としての２４００億ドル相当の恩恵と、公衆衛生での１２００億ドル相当の節約を帳消しにする」と批判した。