英財務相、歳出見直しで経済活性化に2兆ポンド超を支出へ

　６月１１日、リーブス英財務相（労働党）は、経済活性化に向けて総額２兆ポンド超を支出する２０２６―２９年の歳出見直しを発表した。ロンドンで撮影、提供写真（２０２５年　ロイター/House of Commons）

[ロンドン １０日 ロイター] - リーブス英財務相（労働党）は１１日、経済活性化に向けて総額２兆ポンド超を支出する２０２６―２９年の歳出見直しを発表した。医療や防衛のほかに、住宅、交通、環境に配慮したエネルギーのインフラ支出を優先させる。

リーブス氏は議会での演説で「今回の歳出見直しの優先事項は、労働者にとっての優先事項となる。それは英国の安全保障、健康に投資して経済を成長させることで、労働者がより良い生活を送れるようにする」と訴えた。

リーブス氏は、政府予算支出額が２３会計年度（２３年４月―２４年３月末）以降に実質で年率２．３％増えることになり、スナク前政権（保守党）が立てていた計画に比べて日常的な公共サービスの支出が１９００億ポンド（約２５７０億ドル）上振れすると明らかにした。今回の歳出見直し期間である２５会計年度以降で見ると、実質で年率１．５％増に鈍化する。

２３会計年度を基準とした場合、国防は実質で年率３．６％増え、日常的な政府支出の４割近くを占める保健サービスも年率２．８％伸びる。

警察の財源が年率２．３％増えるなど大部分の分野は実質的な増額が見込まれる一方、既に決まっている対外援助予算の抑制方針を受けて外務省は年率５％減る。また、警察を除く内務省の機能は年率４．５％減らす。

また、全ての政府部門は行政コストの最低１５％削減を含め、少なくとも５％削減を求められる。

英財政研究所（ＩＦＳ）のポール・ジョンソン所長は「医療と国防の予算増は相当なものだ。その一方で、他の予算は手薄になる」と指摘した。

１１日に発表したインフラ支出では、１０年間かけて実施する低価格住宅の建設に３９０億ポンドを投じ、これは年間ベースの既存支出の２倍弱に相当する。研究開発費には８６０億ポンド、新しい原子力発電所に１４０億ポンド、地域公共交通に１６０億ポンド超をそれぞれ支出する。