スペイン成長率、第2四半期は前期比0.5─0.6％に なお堅調＝中銀

　６月１１日　スペイン中央銀行は１０日、第２・四半期の経済成長率が前期比０．５─０．６％と堅調になるとの見通しを示した。写真はスペイン中央銀行のエスクリバ総裁。２０２４年９月、マドリードで撮影（２０２５年　ロイター／Susana Vera）

［マドリード　１０日　ロイター］ - スペイン中央銀行は１０日、第２・四半期の経済成長率が前期比０．５─０．６％と堅調になるとの見通しを示した。前期は０．６％だった。中銀は前日に長期見通しを引き下げている。

エスクリバ総裁は９日、世界的な貿易摩擦の影響を理由に今年の成長率見通しを従来の２．７％から２．４％に引き下げた。それでもユーロ圏平均をなお大きく上回る水準。

中銀は１０日に発表した報告書で、「欧州連合（ＥＵ）の防衛費とインフラ投資増加による経済活動の押し上げ効果はあるものの、スペイン経済は今後数四半期にわたり緩やかな減速が続くと予想される」と述べた。

中銀のチーフエコノミスト、アンヘル・ガビラン氏は、この見通しは米国が欧州製品に１０％の関税を課し、欧州からの報復措置がないという中心シナリオに基づいて算出されたと説明した。関税率が２０％となり報復が行われるという、より悲観的なシナリオでは、スペインの経済成長率は今年２％にとどまり、２０２６年にはさらに半分程度に縮小するとみられるという。

ＥＵは既に、鉄鋼、アルミニウム、自動車に対する２５％の米輸入関税に直面している上、ほぼ全製品にいわゆる「相互」関税の１０％が課されている。さらにこの関税は、９０日間の猶予期間が終了した後、７月に２０％に引き上げられる予定。