インド・米国、通商協議を延長 農業・自動車関税引き下げ協議

　インド、米国両政府は通商協議を今月９─１０日まで延長した。当初は６日までに協議を終える予定だった。インド政府筋が明らかにした。昨年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Manoj Kumar

[ニューデリー ６日 ロイター] - インド、米国両政府は通商協議を今月９─１０日まで延長した。当初は６日までに協議を終える予定だった。インド政府筋が明らかにした。

両国は農業・自動車分野の関税引き下げについて協議しており、７月９日の期限までに暫定合意をまとめたい考え。

関係筋によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官が率いる米交渉団は、ニューデリーでインドのアグラワル首席交渉官らと２日間にわたって協議した。

インド政府筋は「両国は市場アクセスの拡大、関税・非関税障壁の削減、サプライチェーンの強靭性・統合強化のため、集中的な協議に積極的に取り組んでいる」と発言。

別のインド政府筋によると、残る対立点を解消するため、９─１０日も協議を続ける。

現在、限定的な通商合意について協議しており、実現すれば、米政府が７月９日まで適用を停止している２６％の相互関税が撤回される可能性がある。

インドの多くの輸出業者はここ２週間、７月９日の期限までに貨物が到着しないことを懸念し、対米輸出を控えているという。

インドは米国が求める農業・酪農市場の開放に反対。国内の零細農家が多額の補助金を受けている米国製品と競合できないと主張している。