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原油先物は反落、ＯＰＥＣプラスの増産や関税巡る懸念が重し
2025年06月04日（水）11時07分
アジア時間の原油先物は小幅に下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重しとなっている。写真は２０２３年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[東京 ４日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重しとなっている。
００４０ＧＭＴ（日本時間午前９時４０分）時点で、北海ブレント先物は０．０５ドル（０．１％）安の１バレル＝６５．５８ドル、米ＷＴＩ先物は０．０９ドル（０．１％）安の６３．３２ドル。
前日はカナダの山火事による供給障害への懸念や、イランが核問題を巡る米国の提案を拒否する見通しを背景に、ともに約２％上昇し、２週間ぶりの高値を付けていた。
ニッセイ基礎研究所の主席エコノミスト、上野剛志氏は、カナダの供給懸念やイランと米国の核協議停滞にもかかわらず、原油市場は上昇継続に苦戦していると指摘。ＯＰＥＣプラスの増産が上値を抑制していると語った。
また、米中貿易協議の進展への期待があるものの、投資家は関税による経済全般への影響を巡り慎重な姿勢を維持しており、利益確定売りが優勢となっていると指摘した。
米ホワイトハウスのレビット報道官は３日、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と近く電話会談を実施すると改めて表明した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した最新の経済予測で、トランプ政権の貿易戦争により米経済が大きな打撃を受けているとし、世界経済見通しを下方修正した。
