米ＡＩＡ、航空機関税に懸念表明 安全や供給網へのリスクを指摘

米航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）は３日、民間航空機や航空機エンジン、部品への関税措置は航空安全とサプライチェーン（供給網）を危険にさらし、予期せぬ結果をもたらす可能性があるとの懸念を示した。２０２４年１２月、ワシントン州シアトルで撮影（２０２５年　ロイター/Matt Mills McKnight）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）は３日、民間航空機や航空機エンジン、部品への関税措置は航空安全とサプライチェーン（供給網）を危険にさらし、予期せぬ結果をもたらす可能性があるとの懸念を示した。ＡＩＡはボーイング、エアバス、ＲＴＸなど、数百社の航空機大手を代表する。

米商務省は先月、民間航空機、航空機エンジン、部品の輸入について、通商拡大法２３２条に基づく、安全保障面からの調査を開始したと発表した。ＡＩＡは商務省に対し、パブリックコメントの提出期限を９０日間延長し、少なくとも１８０日間は新たな関税を課さないよう要請。また、「国家安全保障上の懸念を正確に反映し、サプライチェーンと航空安全を危険にさらさないよう」２３２条に基づく関税を巡る業界とのさらなる協議を求めた。

航空会社およびメーカーは、トランプ大統領に対し、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除すると定めた１９７９年の協定に立ち戻るべきだと主張している。