インド、外資による国内企業投資への規制強化へ＝政府筋

５月１９日、インド政府が、外資による国内企業への投資に対する規制の強化を計画していることが分かった。写真はムンバイのスカイラインの全景。５日撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド政府が、外資による国内企業への投資に対する規制の強化を計画していることが分かった。２人の政府当局者によると、策定に向けた交渉が大詰めを迎えている。実施されれば電子商取引（ＥＣ）や製薬などの幅広い業界に大きな影響が出る可能性がある。

直接投資か間接投資かを問わず外資系企業が規制強化の対象となり、株式譲渡や企業の再編は外国直接投資（ＦＤＩ）の規則に従うことが求められる。

最終的な規制を発布することになるインド財務省、インド準備銀行（中央銀行）はコメントの要請に応じなかった。

ある当局者によると、政府は規制対象に「外資所有・運営企業」（ＦＯＣＥ）という新たな区分を設け、「間接的な外資による投資」を受けているインド企業も含まれる。インド国外の居住者らに支配されているインドの企業または投資ファンドが含まれ、間接的な所有権に加え、直接所有する外資も構造や所有権を変える場合にはＦＤＩ規則の対象となる。

間接保有の持ち株を譲渡する場合には報告義務があり、分野別の外国投資の上限を順守する必要がある。

当局者は「直接できないことは、間接的であっても許されるべきではない。このことは今後、規則に明確に反映される」とし、「この規則変更が実施されれば、外資系企業の国内でのリストラや内部移転でもＦＤＩの義務が生じる可能性がある」と説明した。

当局者２人によると、策定している外資規制強化は外国人投資家がインドのＦＤＩ規則から逃れることがないことを確実にする狙いがある。うち１人は中銀が同意していると明らかにした。

インド政府は２０２０年、中国など国境を接している国々からの投資に対する事前承認を義務付けた。