最新記事
中国

ニュージーランド企業の株価も上昇させる中国一都市の少子化対策...その驚愕の内容とは？

2025年5月20日（火）13時30分
ニューズウィーク日本版編集部
NZの粉ミルク販売企業にとって中国市場は非常に重要だ

NZの粉ミルク販売企業にとって中国市場は非常に重要だ　LISA MAREE WILLIAMSｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜一見すれば関係なさそうな中国内モンゴル自治区フフホト市の結婚率、出生率向上政策とニュージーランド企業の株価には、意外な相関関係があった＞

3年連続で人口が減少し、少子化が深刻化している中国。

婚姻数と出生率を増加させるべく、当局はさまざまな施策を打ち出している。


内モンゴル自治区フフホト市では、第1子が誕生した家庭に1万元（約20万円）、2人目以降は5歳まで毎年5万元（約100万円）を支給するが、出生率上昇の期待が国内外で意外な影響を及ぼしている。

ニュージーランドの大手乳業メーカー「a2ミルク・カンパニー」の株価が43％急騰したのもその1つ。粉ミルクなどを販売する同社では売り上げの68％を中国を中心とするアジア市場が占める。

株価上昇は出生率改善の予兆？

1万元

内モンゴル自治区フフホト市での第1子誕生への助成額

43％

a2ミルク・カンパニーの株価上昇率

68％

同社の売り上げに中国などアジア市場が占める割合

【関連記事】
中国の「非婚・少子化」は原因が複合的すぎて打つ手ナシ？...親は「娘の経済的自立」重視、「義理の息子」候補に過剰な期待も
日本や韓国には「まだ」並ばない！...人口減少と超高齢化の中国に「吉報」をもたらした要因とは？
2100年までに中国の人口が5億2500万人に...「少子化対策の限界」

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリクソン、第4四半期利益が予想上回る　自社株買い
2026.01.23

ビジネス

ドルが一時2円弱の急落、日銀総裁会見後に急動意　市
2026.01.23

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス　景気回復の兆
2026.01.23

ビジネス

ネトフリ共同ＣＥＯ、ワーナー株主の支持獲得に自信＝
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中