トランプ税制改革法案、26日前後の可決目指す＝米下院議長

マイク・ジョンソン米下院議長（共和党）は５日、トランプ大統領の税制改革法案について、２６日のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）前後を可決目標として維持する考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）

［ワシントン　５日　ロイター］ - マイク・ジョンソン米下院議長（共和党）は５日、トランプ大統領の税制改革法案について、２６日のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）前後を可決目標として維持する考えを示した。同法案を進めるにあたり「後退」はないとの見方を改めて示した。

ジョンソン氏は米国議会議事堂で記者団に対し「メモリアルデーまででないとしても、その直後には可決されるだろう。予定はスケジュール通りに進んでいる」と説明。

「非常に野心的」なスケジュールであることを認めつつ、下院共和党は後退に直面していないとし、「慌てて後で調整が必要になるより、もう１週間かけて完璧なものにした方がよい」との考えを示した。

税制改革法案を巡っては、低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」を含む社会保障制度の削減案を巡り共和党議員の間で意見が分かれている。