ニュース速報
ワールド

IEA、今年の石油需要見通し下方修正 貿易摩擦で

2025年04月15日(火)22時47分

国際エネルギー機関(IEA)は15日公表した月報で、貿易摩擦の激化を理由に今年の世界の石油需要の伸びの予測を大幅に下方修正した。米カリフォルニア州ロングビーチで2022年3月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)

Alex Lawler

[ロンドン 15日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は15日公表した月報で、貿易摩擦の激化を理由に今年の世界の石油需要の伸びの予測を大幅に下方修正した。

新たな予測は日量73万バレル増。先月時点では日量103万バレル増と予想していた。新たな予測は新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)で需要が減退した2020年以来の低水準。パンデミックを除けば、19年(日量54万バレル)以来の低水準になる。

IEAは「4月初旬に貿易摩擦が突然、急激に激化し、世界経済の見通しが悪化したことを受けて、今年の石油需要の伸びの見通しを下方修正した」と表明。「下方修正の約半分は米国と中国で、残りの大部分は貿易依存度の高いアジア諸国で行われている」と述べた。

来年については、世界の石油需要の伸びがさらに鈍化し、日量69万バレル増になると予測した。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」以外からの供給量については、25年は日量130万バレル増加すると予想。需要の伸びを大きく上回り、かなりの供給過多が発生する可能性があるとの見方を示した。

石油輸出国機構(OPEC)も14日公表した月報で、世界の石油需要の見通しを下方修正した。修正幅はIEAの方が大きかった。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン核協議が終了、仲介役オマーン「大きな進展」

ワールド

米ウクライナ、ジュネーブで高官協議 ロシア特使も現

ビジネス

エヌビディア株一時4.8%安、好決算もAI投資巡る

ワールド

ヒラリー氏、エプスタイン問題巡り「情報なし」 下院
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中