トランプ氏関税案、完全導入の公算小 実施ならインフレ再燃＝Ｓ＆Ｐ

米大統領選で返り咲きを決めたトランプ次期大統領が、輸入品に一律１０％、中国製品に６０％の関税を課すとした公約は、交渉の出発点に過ぎない可能性が高い。１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

［ロンドン　７日　ロイター］ - 米大統領選で返り咲きを決めたトランプ次期大統領が、輸入品に一律１０％、中国製品に６０％の関税を課すとした公約は、交渉の出発点に過ぎない可能性が高い。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが７日付のメモで指摘した。

この水準で関税が課される公算は小さいものの、トランプ氏がこの公約を履行すれば、一律１０％の関税が米国のインフレ率を１．８％ポイント押し上げる可能性があると報告書は指摘している。また、最初の１年間でインフレが再燃し、生産を１％ポイントほど押し下げるとした。

中国への関税を６０％に引き上げるとインフレ率は最大１．２％ポイント上昇し、生産は０．５％ポイント程度低下する可能性があると指摘した。

Ｓ＆Ｐは、政治情勢により米国の制度の健全性が損なわれ、世界の主要準備通貨であるドルの地位が揺らいだり、すでに高い米国財政赤字がさらに拡大したりした場合、現在の米国の信用格付けである「ＡＡ＋」を向こう２─３年で引き下げる可能性があるとの見通しを示した。