電気・ガス補助金延長、経済対策議論の中で検討＝赤沢経済再生相

　１０月１１日、赤沢亮正経済再生相（写真）は閣議後会見で、１０月末で終了予定の電気・ガス料金補助金（激変緩和措置）の延長・再開について、現時点で決定した事実はないと述べた。写真は都内で１日撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１１日の閣議後会見で、１０月末で終了予定の電気・ガス料金補助金（激変緩和措置）の延長・再開について、現時点で決定した事実はないと述べた。今後、経済対策を議論する中で総合的に検討する考えを示した。

赤沢再生相は「エネルギーコストを含めた物価高対策は状況を丁寧に見極めながら、低所得者向け給付金や地域の実情に応じたきめ細かい重点支援地方交付金を含め、今後経済対策を議論する中で総合的に検討する。現時点で方針を決定している事実はない」と述べた。

共同通信などは政府が１０月に終了する電気・ガス料金補助金について１月にも再開する案などが俎上（そじょう）に載っていると１０日までに報じた。公明党の石井啓一代表は１０日のグループインタビューで、支援がいったん切れても、継続してほしいと述べていた。

２０２３年に始まった電気ガス補助金は累次にわたり延長され、ことし５月に終了したが、８月に再開、１０月末で終了予定となっている。