経済的対立が最大のリスクに、武力紛争に代わり=WEF調査
世界経済フォーラム(WEF)年次総会を前にしたダボスの街。2025年12月撮影。REUTERS/Denis Balibouse
[ロンドン 14日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)が14日発表した年次リスク認識調査によると、各国間の経済的な対立とその影響が武力紛争に代わって、世界中の1300人以上の学術界や実業界の専門家に対し最大の懸念事項となった。
調査は環境リスクの認識が順位を下げる一方で、その他の懸念、とりわけ人工知能(AI)のガバナンスの弱さが長期的に及ぼす影響を巡る不安が顕著に示された。
来週からスイス・ダボスで開催される予定のWEF年次総会を統括するマネージングディレクターのサディア・ザヒディ氏は関税の引き上げ、外国投資の規制、重要鉱物など資源の供給管理の強化を「地経学的対立」の例として挙げ、これがトップリスクに位置付けられたと説明。
「(それは)経済政策のツールが協力の基盤よりもむしろ事実上の武器となる時だ」と記者会見で述べた。
今後2年間で見た極端な気象リスクの認識は2位から4位に下落し、汚染は6位から9位に後退した。地球システムの重大な変化や生物多様性の損失に対する懸念もそれぞれ7位と5位に順位を下げた。
しかしながら、今後10年間というより長期的な視点で最も著しい懸念は何かと尋ねると、回答者はこうした環境問題をトップ3に位置付けた。
「AI技術の悪影響」を巡る不安は2年間の短期的な視点で30位だったが、10年の長期的な視点で5位に浮上した。
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