トヨタ不、豊田織のTOB価格を1万8800円に引き上げ 15日から買い付け
Maki Shiraki
[東京 14日 ロイター] - デンソーやアイシンなどトヨタグループ各社は14日、トヨタ不動産が豊田自動織機に対する株式公開買い付け(TOB)価格を1株1万6300円から1万8800円に引き上げると発表した。15%の上積みとなる。株式買付総額は5兆4000億円と従来から約7000億円増える見込み。
買い付け期間は15日から2月12日までで、従来より開始を早める。当初は2025年12月に始める予定だったが、海外当局の承認に時間がかかるとして、昨年10月時点で今年2月以降に延期するとしていた。
豊田織を巡っては、トヨタグループが非上場化する計画を6月3日に発表。事前に報じられたことから、株価がTOB価格の1株1万6300円を上回る水準で推移。海外の投資家などからTOB価格に対する不満や少数株主を軽視しているとの声が出ていた。
豊田織はこの日、TOBに賛同意見を表明するとともに、株主に応募を推奨すると発表した。これまでは賛同意見は表明していたが、応募するかどうかは中立の立場として株主の判断に委ねていた。
TOB価格引き上げを受けて、トヨタは議決権のない優先株による出資を約7000億円から約8000億円に、トヨタ不の出資も約1800億円から約2000億円に増額する。
トヨタ不動産の近健太取締役は、TOB価格の引き上げにより、豊田織の株主に「十分なプレミアムによる売却機会を提案できる価格になった」と指摘。「最後は株主の皆さまの判断になるが、ある一定の応募表明をいただいていることから、TOB成立の公算は十分にあると認識している」と述べた。
豊田織の鈴木透執行職は「6月3日に公表した時点からの最大の変化は、主に当社が保有するグループ株式の価値の上昇」と説明し、「本源的価値が変動した分を正しく株主に還元する」と話した。
トヨタ自の山本正裕総務・人事本部長は、出資増額に関して「投資に対するリターンをしっかり取り、トヨタの株主もちゃんと利益を確保する」と語った。
アクティビスト(モノ言う株主)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントは、今回の取引は「企業価値を著しく過小評価している」と批判していた。エリオットは昨年12月10日時点で豊田織の株式5.01%を保有していることが分かっている
豊田織株の14日終値は1万8025円だった。
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