FRB、政策判断「微妙な調整」 雇用・物価両面にリスク=リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、連邦準備理事会(FRB)の今後の金融政策運営について、雇用とインフレの双方にリスクがあるため、今後発表される経済指標を見極めながら「微妙な調整」を行う必要があるとの認識を示した。写真は2025年4月撮影(2026年 ロイター/ケビン・モハット)
Howard Schneider Michael S. Derby
[ワシントン 6日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、連邦準備理事会(FRB)の今後の金融政策運営について、雇用とインフレの双方にリスクがあるため、今後発表される経済指標を見極めながら「微妙な調整」を行う必要があるとの認識を示した。
バーキン氏はノースカロライナ州で行った講演で「FRBが担う2重の責務の両面に注意を払わなくてはならない。失業率は歴史的な低水準にあるが、わずかに上昇している。インフレ率は低下したものの、目標をなお上回る水準にある」と指摘。 現在の政策金利の水準は、景気を冷ましもせず加熱もさせない「中立金利」の推計レンジ内にあるとの見方を示した上で、「責務の両面での進展を慎重に見極めながら、微妙な判断を行っていくことが求められる」と述べた。
その上で「労働市場がこれ以上悪化することは誰も望んでいない。インフレ率は約5年にわたり目標を上回る状態が続いており、インフレ期待が定着することも誰も望んでいない」と指摘。労働市場について、採用と解雇の双方が低水準になっている現在の状態が変化しつつあるか確認するため、解雇に関する指標を特に注視していると述べた。
また、家計が消費に対して一段と慎重になり、これまで堅調だった個人消費がリスクにさらされていないか見極めるために、消費者信頼感に関する統計にも注視していると言及。「消費者の貯蓄性向が高まる環境になれば、経済にとって大きな後退になるため、注意が必要だ」と語った。
FRBは昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利下げを決定。利下げは3会合連続だった。次回のFOMCは今月27─28日に開く。
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