対米巨額投資、日本の事業会社にリスク 収益性押し下げ＝Ｓ＆Ｐ

　１２月１７日　格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１７日のリポートで、日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８２兆円）の対米投資について、投資主体である日本の事業会社の収益性を押し下げると同時に債務返済能力を低下させるリスクがあると指摘した。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Yuya Shino）

Rie Ishiguro

[東京 １７日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１７日のリポートで、日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８２兆円）の対米投資について、投資主体である日本の事業会社の収益性を押し下げると同時に債務返済能力を低下させるリスクがあると指摘した。

日本の事業会社が対米巨額投資から得るリターンは「著しく低い見通し」とした。

日米両政府は９月に対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。高市早苗首相が日本を訪れたトランプ米大統領と会談した１０月２８日には、両政府が対米投資に関するファクトシートを公表、「候補」となる投資案件や日米の企業名が並んだ。