ネトフリ、ワーナー買収巡る立場に変更なし 従業員宛て書簡で強調

写真はネットフリックスのロゴ。イタリアのルッカで１０月撮影。REUTERS/Claudia Greco

[１５日　ロイター] - 米動画配信大手ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ、テッド・サランドス両共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の資産を買収する決定に変更はないと従業員宛ての書簡で述べた。

ネットフリックスは今月、ＷＢＤのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したが、メディア大手パラマウント・スカイダンスはその後、ＷＢＤの全事業を対象に１０８４億ドルの敵対的買収案を発表した。

両共同ＣＥＯは書簡で、ＷＢＤの映画の劇場公開にコミットしていると強調。「われわれはこれまで劇場を優先してこなかった。ネットフリックスの事業ではなかったためだ。だが買収が成立すれば同事業に参入することになる」とした。パラマウントによる敵対的買収案は「完全に予想されていた」とも述べた。

競争法上の懸念については「ワーナー・ブラザースとの合併後も当社の視聴シェアは米国で（現在の）８％から９％になるだけで、ユーチューブ（１３％）やパラマウントとＷＢＤが合併した場合（１４％）に比べてまだ低い」とした。

同社はまた、人工知能（ＡＩ）の台頭による雇用喪失が懸念される中、ＷＢＤ買収がスタジオ閉鎖につながることはないと述べた。