仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小

ルノーのフランソワ・プロボＣＥＯ、11月4日撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier/File Photo

[１２日 ロイター] - フランス自動車大手のルノー は１２日、収益性の高い事業への投資に向け輸送ソリューションに注力しているモビライズ部門の再編を発表した。

カーシェアリング事業から撤退し、急速充電ステーションの展開を縮小する。エネルギーとデータ事業も主要グループに再統合する。

この事業再編により、モビライズ・ビヨンド・オートモーティブ部門のポジション約４５０のうち約８０を削減する。ルノーの広報担当者は、希望退職と人事異動で行う意向を示した。

２０２１年に当時のルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）によって設立されたモビライズ部門は、カーシェアリング、電気自動車向け充電サービス、ユーザーデータ管理などモビリティ・ソリューション事業展開を目指していた。

しかし、７月末に就任したフランソワ・プロボ新CEOは、資本配分や業界の課題に対応する中で、急速充電インフラへの多額の投資は優先事項ではないと判断した。