イタリア、中銀の独立性に影響なしとＥＣＢに説明へ 「金準備の国民帰属」巡り

ミラノのイタリア銀行ビル 2011年11月25日撮影 REUTERS/Stefano Rellandini/File Photo

［ ローマ　９日　ロイター］ - イタリア政府は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁に対し、イタリア銀行（中銀）の金準備が「イタリア国民に帰属する」と明記する法案によって、同国中銀の独立性を損なう意図は一切ないと伝える見通しだ。関係筋が明らかにした。

関係筋がロイターに語ったところによると、ジョルジェッティ経済・財務相は、この問題を巡りＥＣＢからの批判を招いた法案について説明するため、ラガルド総裁に書簡を送る意向。

イタリア銀行は、米国とドイツに次いで世界で３番目に多くの金準備を保有している。保有量は２４５２トン、約３０００億ドルの価値があり、イタリアの国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％に相当する。

ＥＣＢは同法案についてこれまでに２度、見直しを求めている。与党は内容を数回修正したものの、依然として「イタリア銀行の金は国民に属する」との文言が残っている。

最新案では、イタリア銀行が管理・保有する金準備は「バランスシートに記載された通り、イタリア国民に属する」と明記しつつ、中央銀行の独立性を保護するＥＵ規則への言及も盛り込まれている。

関係筋によると、ジョルジェッティ経済・財務相は、この修正案について、金やその他の外貨準備をイタリア銀行のバランスシートから移管する布石ではないとラガルド総裁に説明する意向。

ただ、ＥＣＢは８日、「改定された条項案の具体的な目的が何であるか不明瞭だ」と主張している。