10月実質賃金0.7％減、物価高が家計下押し「状況変わらず」＝毎勤統計

都内で12月7日撮影。 REUTERS/Issei Kato

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比０．７％減となった。減少は１０カ月連続。名目賃金の増加幅は９月の２．１％から２．６％へ伸長したものの、物価の上昇率が３％台で高止まりしており、厚労省は「物価高が実質所得を下押ししている状況に変化はない」とみている。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．６％増の３０万０１４１円で４６カ月連続で増加、７月（同３．４％増）以来の高い伸びとなった。このうち、基本給に当たる所定内給与は同２．６％増と、１０カ月ぶりの伸びの大きさだった。

賃金の基調をみる上で日銀も注目している、サンプル企業入れ替えの影響を除く共通事業所ベースでも現金給与総額は２．４％増、所定内給与は２．３％増と底堅く、賃上げのモメンタムは維持されている。

一方で、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前月と同率の３．４％の上昇で、これを踏まえて実質化した賃金は０．７％減となった。前月は１．３％減（確報値）だった。

厚労省の担当者は「名目の所定内給与をみると賃金は堅調だと言えるが、物価が３％を超えて上昇しており家計の実質所得を下押ししている状況に変わりない」との見方を示した。