FOMCが焦点、0.25%利下げ見込みも反対票に注目=今週の米株式市場
8日に始まる週の米国株式市場は、9─10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点だ。写真は米連邦準備理事会(FRB)ビル。11月撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frant)
Laura Matthews
[ニューヨーク 5日 ロイター] - 8日に始まる週の米国株式市場は、9─10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点だ。0.25%ポイントの利下げが決定される見通しだが、ここ数年で最も激しい議論が交わされる会合となることが予想され、投資家の関心は、政策当局者の意見の隔たりと、パウエル米連邦準備理事会議長が今後の道筋についてどのような見解を示すかに集まっている。
FOMCの投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している一方、理事3人は利下げに賛成している。
FOMCで3人以上の反対が出るのは2019年以来で、1990年以降9回しかない。
FRBの政策の方向性と内部の力学に関するシグナルを探す投資家は、反対票に注目している。
エンジェレス・インベストメンツのマイケル・ローゼン最高投資責任者(CIO)「FRBは、これまでの非常に長い期間と比べて意見がより割れているように思えるが、どの程度割れているのかはFRBの今後の方向性を占う上で興味深い」と語った。
LSEGのデータによると、市場は0.25%ポイントの利下げ確率を84%織り込んでいる。
S&P総合500種は今年に入ってから16.6%上昇している。ウィルミントン・トラストのトニー・ロスCIOは、利下げを決めても株価はあまり動かないと予想。「FRBの動きは織り込み済みで、注目されるのはガイダンスのみだ」とした上で「FRBはかなり慎重な姿勢で臨み、データ次第だと繰り返すだろう」と述べた。
一方、市場が示唆するほど利下げ可能性は高くないと見る市場関係者もいる。ノムラの先進国市場担当チーフエコノミスト、デービッド・セイフ氏は「まだ何も確定していない。利下げを見送るリスクを市場は過小評価していると思う」と指摘した。
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/港区虎ノ門/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資通信機器の先端製品に関わるインフラエンジニア募集。5G、IoT、Wi-Fi6などの技術に携われるチャンス!
株式会社トランスビジョン
- 東京都
- 年収360万円~600万円
- 正社員





