午前の日経平均は急反発、政局の不透明感後退で最高値更新

　前場の東京株式市場で日経平均は急反発し、前営業日比１３８８円２５銭高の４万８９７０円４０銭で取引を終えた。東京証券取引所で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は急反発し、前営業日比１３８８円２５銭高の４万８９７０円４０銭で取引を終えた。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意する機運が高まり、政局の不透明感後退を好感した買いが広がった。東証プライム市場では９割超が値上がり、日経平均は取引時間中の最高値を更新した。

自民党と日本維新の会の連立協議が進展し、高市早苗自民党総裁が２１日に首相指名される見通しが強まった。東京市場では高市首相誕生を先取りする形で買いスタートとなり、同氏が掲げる積極財政を期待した「高市トレード」の様相となった。

日経平均は７５０円高で寄り付いた後、前場を通してじり高の展開となった。前場中盤に取引時間中の史上最高値を更新し、高値引けとなった。為替が円安傾向となったほか、時間外取引での米株先物やアジア株も軒並み高となった。米地銀を巡る信用不安や米中貿易摩擦を巡る懸念がいったん後退したことも投資家心理の支えとなった。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「高市政権が無事発足するということで期待の買いが広がっている。外部環境を巡っては信用リスクのコンテージョン（伝染）が警戒されていたが、後退しリスクオンムードとなっている」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは２．０１％高の３２３４．０９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６４４９億４８００万円。東証３３業種では、その他製品、電気機器、ゴム製品、情報・通信、銀行など３２業種が値上がり、値下がりは水産・農林の１業種だった。

主力株では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストが２─５％超高で、４銘柄で日経平均を７２０円程度押し上げた。

半面、良品計画は４％弱下落した。同社はランサムウエア感染によるシステム障害が発生したアスクルの子会社に配送の一部を委託しており、生活雑貨「無印良品」ストアが影響を受けたことが嫌気された。アスクルも３％弱下落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８３銘柄（９１％）、値下がりは１０７銘柄（６％）、変わらずは２４銘柄（１％）だった。