サッポロＨＤ、不動産事業売却で「決定した事実ない」 年内に結論

　１０月１５日、サッポロホールディングスは不動産事業売却の優先交渉権を投資ファンドのＫＫＲとＰＡＧの陣営に与えたとする一部報道について、現時点で具体的に決定した事実はないとのコメントを出した。写真は２００８年、都内で撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　１５日　ロイター］ - サッポロホールディングスは１５日、不動産事業売却の優先交渉権を投資ファンドのＫＫＲとＰＡＧの陣営に与えたとする一部報道について、現時点で具体的に決定した事実はないとのコメントを出した。年内に結論を出す予定とした。

日本経済新聞電子版は１４日、サッポロＨＤが同陣営に優先交渉を与えたことが分かったとし、売却価格は４０００億円以上になる見通しと伝えた。１１月半ばまでに最終合意を目指すという。

ロイターは７月、ＫＫＲとＰＡＧの陣営など３グループが応札の準備を進めており、売却額は４０００億円前後、最終的な売却先の決定は１１月になる見通しと報じていた。