マクロスコープ：日本企業の採用意欲、ＡＩ普及でじわり低下 求人件数に異変

　９月１１日、 人工知能（ＡＩ）のビジネス利用が広がる中、日本企業の間で人材採用を抑制する兆候が現れ始めている。都内で２０２０年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yusuke Ogawa

［東京　１１日　ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）のビジネス利用が広がる中、日本企業の間で人材採用を抑制する兆候が現れ始めている。全国求人情報協会（全求協）によると、求人広告の掲載件数が４月から直近の７月まで４カ月連続で減少した。職種別では「事務」の減少幅が大きく、ＡＩを使った業務の自動化進展が主な原因とみられる。米国ではすでに人員削減の動きが広がっており、国連は世界的な雇用の不安定化や格差拡大に懸念を示している。

大手人材サービス会社が加盟する全求協の調べによると、７月の求人広告の掲載件数（職種別）は２２５万件で、３月の２７５万件から減少した。前年同月と比べても７月は０．４％増と、３３．４％増を記録した３月から伸びは大幅に鈍化している。建設作業員や保育士などの求人件数が増えた一方、事務は前年同月比で約１６％のマイナスだった。ＡＩの導入拡大に伴って各社が事務職の新規採用を減らしたほか、派遣社員など非正規への転換を図ったとみられる。

パーソルキャリアが毎月公表する「転職求人レポート」でも、日本企業の採用活動に変調の兆しが出ている。転職サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」内の総求人件数は２０２０年から長期間にわたって右肩上がりを続けてきたが、昨年の夏頃にピークアウトし、足元では横ばい傾向に転じた。

ＳＭＢＣ日興証券の野田一貴エコノミストらはレポートで「ＩＴ技術者の広告掲載件数が相対的に落ち込んでいる。新型コロナウイルス禍で高まったデジタル人材に対する需要の一巡や、ＡＩの普及が進展したことで専門人材への需要が鈍化した可能性がある」と指摘する。

すでにリストラに着手した企業もあり、パナソニックホールディングスは今年５月、総務や人事など間接部門を中心に１万人規模の人員削減をすると発表。朝日新聞によると、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年の戦略説明会で「生成ＡＩの出現で働き方を変えられることが分かった。適正人員のあり方についても、考えていかないといけない」と発言していた。

リクルートホールディングスもＡＩ活用によって生産性向上が見込まれるとして、７月に社員約１３００人を削減すると公表した。

＜資本家に有利、格差拡大の恐れ＞

米国では一足早く人員整理が加速している。マイクロソフトは７月、世界の全従業員の４％に相当する約９０００人をレイオフ（一時解雇）すると発表した。同社は業績堅調だが、５月にも約６０００人の削減を決めたばかりだ。テクノロジー業界では、ＡＩの開発に巨額の投資が求められることからも、人件費を圧縮する必要性が高まっている。

今年に入り、メタも数千人規模の削減計画を明らかにしたほか、アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーＣＥＯは６月に社内文書で「生成ＡＩの導入拡大に伴い、一部の仕事はより少ない人数で済むことになる」と述べ、従業員総数が今後減少するとの見通しを示した。

同様の動きはＩＴ企業だけではなく幅広い業界に広がりつつあり、フォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯは「ＡＩは米国のホワイトカラー労働者の半分を置き換えることになる」と予測。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は「ＡＩ主導の自動化の恩恵は多くの場合、労働者よりも資本家に有利に働くため、社会格差が拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

大和総研の新田尭之・主任研究員は日本の労働市場への影響を抑えるために、「シンガポール政府による職業訓練制度スキルズ・フューチャーを参考にしながら、社会人の学び直し（リスキリング）の仕組みを抜本的に強化する必要がある。失業手当の拡充などセーフティネットの拡大も検討すべきではないか」と話した。