日経平均は初の4万4000円、総裁選トレードで弾み 過度な期待に警戒も

　９日の東京市場で日経平均は初めて４万４０００円の大台に乗せた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　９日　ロイター］ - ９日の東京市場で日経平均は初めて４万４０００円の大台に乗せた。自民党の総裁選挙を控える中、財政拡張的な政策が打たれるとの期待感が株高に弾みをつけている。一方、バリュエーションは高くなっており、過度な織り込みを警戒する声も浮上している。

日経平均は寄り付き後すぐに過去最高値を更新し、４万４０００円を上抜けた。前日の米国市場で利下げ期待を背景に株高となったことを受けて東京市場で買いが先行したことに加え、国内メディアが、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が総裁選に出馬する意向を固めたと報じたことが上昇に勢いをつけた。

「市場関係者は小泉進次郎農相と高市早苗前経済安全保障相が優位とみている」と三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは指摘する。それぞれ政策は異なるものの、石破首相よりはうまい具合に挙党体制を築けるはずとの期待があるという。

「長い目で見れば４万４０００円は通過点といえる」としんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘する。政策が今後、しっかり打たれれば名目国内総生産（ＧＤＰ）は伸びるだろうとの見立てが背景にある。

米半導体株高を受けてアドバンテストが急伸し、上場来高値を更新。東京エレクトロンも堅調で、２銘柄で約２８０円近く日経平均を押し上げている。ドル／円は円高方向となっているが、輸送用機器などの輸出株もプラスが目立つ。

ただ、大台に乗せた後は、伸び悩みも見られる。日経平均は前日までの３日間で１７００円上昇したこともあり、利益確定売りが上値を抑えている。今週は米国で８月米生産者物価指数（１０日）、８月消費者物価指数（１１日）とインフレ指標の発表を控えており、米利下げの観測に影響を与えるか見極めようとする動きもありそうだ。

市場では、過度な期待の織り込みを警戒する声も出ている。出馬の意向が伝わった高市氏はプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標の凍結に言及したことがあったが、２％の物価目標を達成するまでとの主張だった。「足元でインフレが３％になっている中で、以前と同様に金融緩和を主張するかはわからない」としんきんＡＭの藤原氏はみている。

日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は通常時よりかなり高い約１８倍となっている。「バリュエーション面では説明がつかないほど上昇しているため、短期的には売りが出やすいとみている」とマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは話している。