米通貨監督庁、銀行の政治的理由に基づく口座閉鎖の規制進める

９月８日、米通貨監督庁（ＯＣＣ）は銀行が政治的および宗教的な理由で顧客との取引縮小や口座閉鎖（デバンキング）を行うのを規制する取り組みを開始していると明らかにした。ウオール街で４月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[ワシントン ８日 ロイター] - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は８日、銀行が政治的および宗教的な理由で顧客との取引縮小や口座閉鎖（デバンキング）を行うのを規制する取り組みを開始していると明らかにした。

トランプ大統領が１カ月前、監督当局に対して「政治的偏見」に基づく銀行の行動を監視するよう指示したことを受けた動きだ。

ホワイトハウスや保守派は、金融機関が右派的な政治言論・活動を封じる目的で顧客の口座閉鎖や保守的な事業への関与を避けていると非難している。

トランプ氏も先月、具体的な証拠を示さずにＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが政治的理由で自身の預金受け入れを拒絶したと主張した。

こうした中でＯＣＣは声明で、そのような差別を防ぐためにどのように銀行を監督するか、また銀行が疑わしい活動の当局向け報告における顧客データの共有をどう制限するかに関する通達を発出したとしている。

また銀行の免許申請見直し時に、各行の政治的なデバンキング防止方針や、差別的な融資を禁じている「コミュニティー再投資法」を順守しているかどうかの審査方法を明確化したという。

ＯＣＣのグールド長官は、金融システムの「武器化」阻止を進めていると説明。「顧客はこれまで買い物をした場所ないし何を信じているかに基づいて監視され、標的になるとともに、一部で不当なデバンキングに見舞われたかもしれない」と述べた。