トランプ氏、貿易協定締結国に一部関税免除 金など45品目

　トランプ米大統領は５日、米国と貿易協定を結んだ国に対し、一部の関税を免除する大統領令に署名した。ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

David Lawder

[５日 ロイター] - トランプ米大統領は５日、米国と貿易協定を結んだ国に対し、一部の関税を免除する大統領令に署名した。対象はニッケルや金などの金属類のほか、製薬化合物や化学品などで、８日から適用される見通しだ。

大統領令では、米国と枠組み協定を結んだ貿易相手国からの輸入品について、４５種類以上の品目で関税を撤廃することが盛り込まれた。通商拡大法２３２条に基づく「相互関税」の削減も含まれる。

関税の免除は米東部時間８日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発効する。

大統領令は関税を引き下げるかどうかは「相互貿易協定における貿易相手国の米国に対するコミットメントの範囲と経済的価値」および米国の国益次第としている。

「米国内で栽培、採掘、または自然に生産できない」品目や、国内需要を満たすのに十分な量を生産できない品目が関税引き下げの対象となる。

ホワイトハウス高官は今回の大統領令により、一部農産物や航空機・航空機部品、医薬品用の非特許品についても新たに関税免除の対象になると指摘した。ある国が米国と「互恵的」な貿易協定を結んだ場合、新たな大統領令がなくても、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省、税関が対象輸入品への関税を免除できるようになると説明した。

大統領令で特定された無関税品目には、ステンレス鋼や電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの製造に必要なニッケルやグラファイトが含まれる。また、麻酔薬のリドカインや医療診断検査に使用される試薬など、ジェネリック医薬品に使われる化合物も対象となる。

さまざまな種類の金や天然黒鉛、ネオジム磁石、発光ダイオード（ＬＥＤ）にかかる関税も撤廃される。その一方でこれまで関税が免除されていた一部のプラスチックや太陽光パネルの主要材料であるポリシリコンについては免除を取り消す。