ドイツの洋上風力発電事業、中国製タービン取りやめ国内製に

ドイツの北海の洋上風力発電事業で、中国企業へのタービン発注が取り消され、国内企業に切り替わる見通しとなった。写真は風力発電施設。英国で８月に撮影（２０２５年　ロイター／Toby Melville）

Riham Alkousaa　Sarah Marsh

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツの北海の洋上風力発電事業で、中国企業へのタービン発注が取り消され、国内企業に切り替わる見通しとなった。

ウォーターカント（Waterkant）計画は、２０２８年末までに送電網に接続する予定で約４０万世帯分の電力供給を見込んでいる。

ハンブルクを拠点とする資産運用会社ルクスカーラは２５日、中国の明陽智能能源集団からタービンの供給を受ける契約を破棄する見通しとなったと発表した。代わりに、シーメンス・エナジー傘下シーメンス・ガメサ製のタービン１９基の供給枠を確保したと説明。運営効率を高めるため隣接するワテレッケ風力発電事業のタービンも交換を検討しているという。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年、加盟５カ国が中国製の風力タービンメーカーによって市場競争が損なわれている可能性について調査を開始した。明陽智能能源への発注が発表されたのは、その後で、欧州のタービン業界から批判の声が上がり、ドイツ政府も懸念を持った。

ルクスカーラはロイターに対し、明陽智能能源との契約をめぐる政治的議論は、契約破棄を検討する上で決定的な役割を果たさなかったとメールで回答。一方、「われわれの対応が政治的な目標とも整合し、サプライチェーンや技術的な依存、安全保障上の観点に関する問題に対応している。こうした事実は好ましい副次的効果だ」と説明した。

明陽智能能源は、ウォーターカント事業にはもはや関与していないが、ドイツでの機会を依然として模索していると述べた。

メルツ首相はこれまでのところ中国に厳しい態度を示しており、中国とロシアの接近に懸念を示すとともに中国への依存度を下げる方針を示している。