米テスラ、自動運転死傷事故で6000万ドルの和解案却下

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、２０１９年の死傷事故を巡る米南部フロリダ州の連邦地裁の陪審での損害賠償訴訟で、評決前に６０００万ドルの和解案を却下していたことが２５日に分かった。同社のロゴマーク。７月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Mike Scarcella

[２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、２０１９年の死傷事故を巡る米南部フロリダ州の連邦地裁の陪審での損害賠償訴訟で、評決前に６０００万ドルの和解案を却下していたことが分かった。原告側弁護士が２５日、提出書類の中で明らかにした。陪審は今月、同社に対し２億４３００万ドルの損害賠償を命じた。

テスラ側と原告側のいずれからも現時点でコメントは得られていない。

１９年４月、運転支援システムを搭載した同社の「モデルＳ」は駐車中の車に衝突し、路肩にいた男女２人を死傷させた。陪審は１億２９００万ドルの補償的損害賠償と、２億ドルの懲罰的損害賠償の支払いを命令。テスラにはこのうち補償的損害賠償の３３％に当たる４２６０万ドルと、懲罰的損害賠償の全額を払うよう命じた。残りの６７％については運転手の責任としたが、今回の訴訟では対象になっていない。

テスラはこれまでに不法行為を否定しており、評決が「自動運転の安全性を後退させ、テスラや業界全体による命を守るための技術の開発や実装を遅れさせるだけだ」と非難。上訴する意向を表明している。

原告側弁護士によると今回の陪審は、自動運転による第三者の過失致死として初の事例だという。