マスク氏とＸ、元ツイッター従業員の退職金訴訟で和解

　米実業家イーロン・マスク氏（写真）と同氏が率いるソーシャルメディア企業Ｘ（旧ツイッター）は、解雇された元ツイッター従業員が総額５億ドルの退職金支払いを求めて起こした訴訟で和解することで暫定的に合意した。２０２３年６月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Dietrich Knauth

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏と同氏が率いるソーシャルメディア企業Ｘ（旧ツイッター）は、解雇された元ツイッター従業員が総額５億ドルの退職金支払いを求めて起こした訴訟で和解することで暫定的に合意した。双方の代理人が２０日、裁判所に報告した。

マスク氏は２０２２年にツイッターを買収した後、約６０００人の従業員を解雇した。同氏はツイッターの社名をＸに変更した。

カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２０２４年７月、元従業員らの訴えを退ける判決を下した。これを不服として原告は、同州の連邦高裁に控訴していた。

連邦高裁は９月１７日に口頭弁論を予定していた。双方は和解へ向けた話し合いのため口頭弁論を遅らせるよう連邦高裁に要請していた。

この和解により、ツイッターの福利厚生部門の責任者だったコートニー・マクミラン氏とオペレーションマネジャーだったロナルド・クーパー氏がカリフォルニア州で起こした集団訴訟は決着することになる。和解の金額は公表されていない。

訴状によると、２０１９年に導入されたツイッターの規定では、解雇された従業員には基本給の２カ月分と１年間の勤務に対して給与の１週間分が支払われることになっていた。

だが実際には、解雇従業員には最高で１カ月分の退職金しか支払われず、多くの元従業員には退職金が全く支払われなかったという。双方の代理人はコメント要請に返答していない。

一方、元ツイッター従業員の退職金を巡りデラウェア州とカリフォルニア州で起こされた別の訴訟は、依然として係争中となっている。