ニコン、4─6月期は営業赤字 米関税受け通期予想引き下げ

　８月７日、ニコンは、２０２６年３月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を３６０億円から２１０億円（前年比７６７.２％増）へ下方修正した。写真は同社のロゴ。２０１６年２月、横浜市内で撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　７日　ロイター］ - ニコンは７日、２０２６年３月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を３６０億円から２１０億円（前年比７６７.２％増）へ下方修正した。

デジタルカメラなどの映像事業で、需要の変化を受けて製品構成が下方にシフトしたほか、顕微鏡などヘルスケア事業は米国市場が低迷し、販売が下振れた。前回予想に織り込んでいなかった米国の関税影響も反映した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の営業利益予想の平均値３０６億円を下回った。

同社は、関税による通期の営業利益への影響を７５億円と試算している。内訳は映像事業で５０億円、ヘルスケア事業で２０億円、デジタルマニュファクチャリング事業で５億円の減益要因となる見込み。

松本武史ＣＦＯは会見で、映像事業は米国向け売り上げが多く、生産拠点がタイや日本にあるため、関税の影響を最も大きく受けると説明した。この試算は、８月以降の関税率の前提を日本・ＥＵ１５％、タイ１９％、中国５５％、英国１０％としている。

関税によるコスト増に対応するため、同社は一部製品の値上げにも着手。松本ＣＦＯは、映像事業で６月下旬から、ヘルスケア事業の一部でも６月から値上げを実施したと説明。今後も状況を見極め、一部製品で値上げを検討せざるを得ない可能性があるとの考えを示した。

２６年３月期の想定為替レートは１ドル１４５円、１ユーロは１５７円とした。

２５年４─６月期の連結営業損益は、１３億円の関税影響などもあり、１１億９１００万円の赤字となった。前年同期の２９億５０００万円の黒字から赤字に転落した。

同日報じられた半導体への１００％追加関税について、戸口学・専務執行役員は、詳細を把握しておらず、情報収集を進めて状況を見極めたいと述べるにとどめた。