米がドローン新規制案、荷物配達など商業利用加速へ

　ダフィー米運輸長官は５日、「視界外飛行（ＢＶＬＯＳ）」のドローン（無人機）展開を加速するための新たな規制案を明らかにした。写真はニューヨークで２０２３年９月撮影（２０２５年　ロイター／David 'Dee' Delgado）

David Shepardson

［５日　ロイター］ - ダフィー米運輸長官は５日、「視界外飛行（ＢＶＬＯＳ）」のドローン（無人機）展開を加速するための新たな規制案を明らかにした。荷物配達など商業利用を進める上で鍵となる。

同氏は記者会見で「米国のドローン優位性を解き放つ」と述べた。

現行規則では、視界外飛行を行うには操縦者が個別に免除措置を受ける必要がある。運輸省はこうした要件を撤廃すれば「製造業、農業、エネルギー生産、映画製作、救命医薬品を含む製品の輸送などの分野でドローン技術の活用事例が大幅に拡大する」と述べた。

同省の提案には、安全確保のための製造業者、操縦者、ドローン管制サービスに対する新たな要件が含まれている。

ダフィー氏は「人や商品の移動方法が変わるだろう。アマゾン・ドット・コムの荷物を受け取る方法が変わったり、スターバックスのコーヒーをドローンで受け取ったりできるようになるかもしれない」と語った。