日銀、年内利上げの可能性も 関税交渉妥結で不確実性後退

　７月２５日、関税を巡る日米交渉が妥結したことで、日本経済を巡る不確実性が後退し、日銀が年内に利上げできる情勢が生まれる可能性が出てきた。写真は２０２４年３月、都内の日銀本店で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - 関税を巡る日米交渉が妥結したことで、日本経済を巡る不確実性が後退し、日銀が年内に利上げできる情勢が生まれる可能性が出てきた。国内では企業の価格設定行動が積極化して食品の値上げが続いており、日銀では物価上振れリスクへの警戒感が強まりつつある。複数の関係筋によると、関税がもたらす経済下押しの影響をハードデータで確認できれば、利上げに踏み切ることが可能との見方が出ている。

ただ、日銀では、目先はまだ高関税率による経済・物価下振れへの警戒感が根強く、不確実性は依然大きいとみている。利上げはこうした不透明感が後退して、経済・物価への影響がある程度見通せるようになる必要がある。現時点ではそうした状況になく、３０―３１日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決める公算が大きい。