国内証券が株価予想引き上げ、年末の日経4万5000円も 関税合意など背景

　７月２５日、日米の関税交渉合意を受けて世界景気に対する不透明感が後退し、国内証券会社の間で株価予想を引き上げる動きが出てきた。２００８年１１月撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　２５日　ロイター］ - 日米の関税交渉合意を受けて世界景気に対する不透明感が後退し、国内証券会社の間で株価予想を引き上げる動きが出てきた。日経平均は２０２５年度末４万５０００円との予想もある。当初の想定に比べて日本への関税率が減免されることが背景にあるようだ。

＜日経平均、上値追い継続か＞

大和証券は２５日付のリポートで日経平均の予想株価を、２５年末４万４０００円、２０２５年度末４万５０００円へと引き上げた。従来予想は２５年末、２５年度末とも４万２０００円だった。

同社では、主要な上場企業２００社（除くソフトバンクグループ）の経常利益を、２５年度は１．６％減益（５月２７日時点）と５期ぶりの減益を予想していたが「一転して増益見通しに転じる可能性も出てきた」と指摘している。７―９月期に日経平均は過去最高値（４万２２２４円、終値ベース）を更新し「さらに上値をうかがう展開を見込む」という。

主要国間での関税合意の進展は、米国の過度なインフレ警戒を後退させる効果があるだろうと指摘したほか、米経済に関しては、秋以降の利下げ再開に向けて「視界は良好」だとし、減税法案も成立していることを背景に、景気の軟着陸見通しは強まっているという。

米Ｓ＆Ｐ５００は２５年末６８００ポイント（従来予想は６４００ポイント）、２５年度末６９００ポイント（同６５００ポイント）の予想としている。

一方、関税交渉の不確実性が低下したため、日銀による追加利上げ時期は今年の１０―１２月期の実施に前倒しを見込み「一時的に株式市場で上値が重くなるタイミングもありそうだ」という。従来は２６年１─３月期とみていた。

国内政治の不透明感はリスク要因になり得るとして、秋以降、与野党協議が進展するか注目される。協議内容次第では、国内金利が上昇し、株式市場で嫌気される可能性にも注意が必要だという。

一方、野村証券は２４日付のリポートで、２５年末の日経平均予想を４万２０００円（従来予想は３万９５００円）、２５年度末を４万２７５０円（同４万００００円）に引き上げるとした。

ＥＰＳ（１株当たり純利益）見通し引き上げを主因としており、２５年末のＴＯＰＩＸは３０００ポイント（従来予想２８５０ポイント）、２５年度末３０５０ポイント（同２９００ポイント）を見込むとした。

目先は、企業決算で「現実に立ち返る」と同時に、政局をにらんだ財政刺激期待での一喜一憂が混在する局面に入り、株価の上昇は一服すると想定。ただ、「２４年７月前半の株高が短命に終わった際に比べると、現行水準で滞留しやすいだろう」との見方を示している。

景気・業績正常化期待、企業の旺盛な自社株買いに加えて、日本のマクロ経済政策がインフレに傾斜しやすい点が支えになるという。