メルツ独首相、レンタカー会社にＥＶ購入義務化するＥＵ計画を批判

　７月２１日、欧州連合（ＥＵ）が２０３０年からレンタカー会社や大企業に電気自動車（ＥＶ）のみを購入するよう義務付けることを計画しているとの一部報道を巡り、ドイツのメルツ首相（写真）はこのような制度はＥＵにとって重要な自動車産業の破壊につながりかねないと述べ、計画を批判した。写真は同日、ベルリンで撮影（２０２５年　ロイター/Lisi Niesner）

[ベルリン ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が２０３０年からレンタカー会社や大企業に電気自動車（ＥＶ）のみを購入するよう義務付けることを計画しているとの一部報道を巡り、ドイツのメルツ首相は２１日、このような制度はＥＵにとって重要な自動車産業の破壊につながりかねないと述べ、計画を批判した。

独紙ビルトは１９日、匿名のＥＵ関係者の話として、欧州委員会がこうした計画を検討していると報じた。企業用車両は新車販売の約６０％を占めるという。

メルツ氏は、この提案は「欧州が現在抱える共通のニーズを全く理解していない」と述べ、自動車産業はＥＵの中核産業の１つだと強調。「特定の期限までに市場に導入する準備が整っていない単一の技術に依存することで、自動車産業を壊してはならない。こうした柔軟性に欠ける措置には反対だ」とした。

さらに、欧州はより開かれ、より迅速で、より活力的になる必要があり、その変化を支援したいと述べた。また、ドイツはＥＵ予算の約４分の１を負担しており、ＥＵの戦略的展望の策定に参画する権利を持つと強調した。