米新規失業保険申請7000件減の22.1万件、3カ月ぶり低水準

米労働省が１７日発表した７月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件減少し、２２万１０００件となった。マサチューセッツ州ケンブリッジで２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件減少し、２２万１０００件となった。４月以来、３カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

自動車メーカーによる夏季の生産調整などの影響で、データに季節的な歪みが生じている可能性があるものの、一時解雇（レイオフ）は歴史的に低い水準にとどまっている。

今回の失業保険申請件数のデータは７月の雇用統計の調査期間と重なっている。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は、「引き続き労働市場の安定した成長が示唆された」と指摘。「失業保険申請件数はここ数年間で、正常なレンジ内にとどまっている」と述べた。

一方、７月５日までの１週間の継続受給件数は２０００件増の１９５万６０００件。新たな四半期入りしたことが影響した可能性がある。

貿易政策の不確実性を背景に、企業は雇用拡大に慎重になっており、レイオフされた多くの労働者が長期にわたる失業状態を経験している。