午前の日経平均は続落、米関税巡る不透明感で 下値では押し目買いも

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円９６銭安の３万９４６９円７２銭と小幅に続落した。写真は東京証券取引所。２００８年１１月撮影（２０２５年　ロイター）

Hiroko Hamada

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円９６銭安の３万９４６９円７２銭と小幅に続落した。前週末の米株安の流れを引き継いだほか、米関税を巡る不透明感が重しとなり、軟調な展開となった。為替が一時円高方向に振れたことも嫌気され、２８０円安となる場面もあった。ただ、下値では押し目買いも入り、下げ幅が拡大する動きにはならなかった。

日経平均は前営業日比１５３円安でスタートした後、前場中盤に２８０円安の３万９２８８円９０銭まで下落。指数寄与度の大きい銘柄の一角が値下がりし、相場を押し下げた。一方、売りが一巡した後は下げ幅を縮小し、３万９４００円台を軸にもみ合う展開が継続した。今週は参議院選挙や主要国の対米関税交渉が焦点となる中、ポジションを一方向に傾けづらいとの見方もあった。

市場では「きょうは内需系が比較的底堅く推移している一方、景気敏感株が弱い。米関税など外部環境の不透明感が重しとなっているとみられる」（野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏）との声が聞かれた。一方、下値では押し目買いも入っており底堅さもあるという。目先については「例えば米国の経済統計がしっかりと推移し、ドル高・円安が進むなど好材料が出てくれば、日経平均が４万円台に向けて上方向を試す展開は十分に考えられる」（澤田氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．０１％安の２８２２．９９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７６８０億２２００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、不動産、医薬品など２２業種が値上がり。その他製品、銀行、空運など１１業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ソフトバンクグループが軟調。レーザーテック、任天堂も値下がりした。

前週末に業績見通しの上方修正を発表した良品計画は３％超高となる場面があったが、次第に売りに押され小幅安となった。三菱重工業、ＩＨＩ、川崎重工業は堅調。主力のトヨタ自動車は小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０３７銘柄（６３％）に対し、値下がりが５２６銘柄（３２％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。