ブリティッシュ・エアウェイズ、中国ビザ免除対象に英国追加を期待

７月９日、ＩＡＧ傘下の英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは、外国人が中国に最長３０日間滞在する場合にビザ（査証）が免除される制度の対象国に英国が加えられることを期待している。写真はロンドンの本社で３月撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

［上海 　９日　ロイター］ - ＩＡＧ傘下の英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは、外国人が中国に最長３０日間滞在する場合にビザ（査証）が免除される制度の対象国に英国が加えられることを期待している。同社の最高企画・戦略責任者を務めるニール・カーノフ氏が同社の上海路線就航２０周年を記念するイベントで記者団に語った。

同社は昨年、ロンドン－北京路線の運航を休止したが、ビザ免除制度の適用により旅客需要が喚起されると見込んでいる。

中国はビザ免除対象国を徐々に拡大しており、６月時点で５５カ国に上っている。英国は対象外だが、同国のパスポート保持者は昨年、滞在時間２４０時間以内の航空便乗り継ぎの場合に通過ビザ（トランジットビザ）が免除される措置の対象となった。

カーノフ氏は「この制度の対象に英国が加われるかどうかを巡り、英国政府と協力して取り組むとともに、中国政府にも外交的に働きかけている。これは需要を拡大する１つの方法だ」と述べた。

ブリティッシュ・エアウェイズは昨年１０月、ロシア領空の飛行禁止措置に加え、パンデミック後の中国の旅行需要回復が想定よりも遅れていることを理由に、北京路線を運休した。

ロシアを迂回する長距離飛行は燃料費と乗務員コストの上昇を招く上、航空機の稼働率が低下するため、ロシア領空を飛行できない航空会社は、飛行できる中国の航空会社と比べて不利な立場に置かれている。

同社は上海と香港への直行便はなお毎日運航している。カーノフ氏は、北京路線の運航再開は継続的に検討しているが、パンデミック以降、需要が供給を下回っている状況だと指摘。北京路線の運休期間は当初、２０２５年１１月までとの見通しを示していたが、再開の時期は未定だと説明した。