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ＮＹ市場サマリー（8日）Ｓ＆Ｐ小幅続落　円下落　利回り上昇

2025年07月09日（水）06時28分

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、円が下落した。トランプ米大統領が７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明したことが引き続き材料視された。一方、オーストラリアドルは上昇。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が予想外に政策金利の据え置きを決めたことを受けた。

ドル／円は０．３８％高の１４６．６２５円となった。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場参加者の大多数は、米政権が問題を先送りし続けると予想している。不確実性の高まりが短期的には企業投資に大きな打撃を与えることは間違いない。トランプ大統領は実効関税率を段階的に引き上げるとみられるが、米国経済に壊滅的な供給ショックを与えることは避けるだろう」と指摘した。

ユーロ／円は１年ぶりの高値を付けた。終盤では０．５８％高の１７１．９８０円。

ユーロ／ドルも上昇し、０．１７％高の１．１７２９ドルとなった。

豪ドルは１％以上上昇した。終盤は０．６％高の１豪ドル＝０．６５３米ドルだった。

市場は利下げを予想していたが、中銀は理事会の過半数がインフレ鈍化を裏付けるさらなる情報を待つことを支持したと述べた。

ニュージーランドドルは０．０３％安の０．６米ドル、ポンドは０．０４％安の１．３５９７ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　利回りが上昇した。市場はトランプ大統領が発表した貿易相手国に対する新たな課税措置の行方や、財務省が今週実施する１０年債と３０年債の入札に注目している。

トランプ大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明したほか、輸入する半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は２００％に達する可能性があると明らかにした。トランプ大統領は前日７日に、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課すとした。

投資家は関税引き上げによるインフレ高進が、経済成長を鈍化させると懸念している。

また米議会は先週、トランプ大統領肝いりの大規模減税・歳出法案、いわゆる「１つの大きく美しい法案」を可決。同法案により向こう１０年間で財政赤字が２兆８０００億ドル上積みされるという試算が出ている。

クレジットサイツの投資適格債・マクロ戦略責任者を務めるザカリー・グリフィス氏は「『１つの大きく美しい法案』が何を意味するのか、また関税措置がこれまで見たことのないインフレを引き起こすのかどうかについて、多くの懸念がある」と指摘。その上で、来週１５日に予定される消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が注目されるとした。

また、財務省がこの日実施した５８０億ドルの３年債入札は需要が低調だった。最高落札利回りは３.８９１％で、入札前取引の水準を約０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。需要の指標となる応札倍率は２．５１倍で、平均を下回った。

財務省は９日に３９０億ドルの１０年債、１０日に２２０億ドルの３０年債を発行する。

ベセント財務長官が先週、足元の金利では国債の入札規模を拡大する予定はないとした発言が、長期ゾーンの国債への需要を支える可能性がある。

指標となる１０年国債利回りは２．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４１７％。一時、６月２０日以来の高水準となる４．４３５％に達した。

３０年債利回りは１．７ｂｐ上昇の４．９４７％。

２年債利回りは０．５ｂｐ上昇の３．９０９％。一時、３．９２％と６月２３日以来の高水準を付けた。

２年債と１０年債の利回り格差は約２ｂｐ拡大し、５１ｂｐとなった。日本国債やドイツ債を含む世界的な債券売りが、この日の米債利回りの上昇を後押ししたほか、先週３日に発表された予想を上回る雇用統計を受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げ回数予想が引き下げられたことも、今週の利回り上昇につながった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　米国株式市場は不安定な取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。トランプ大統領の新たな関税の脅しにより、一部の貿易相手国との協議への期待が弱まり、米貿易政策を巡る不透明感が重しとなった。

前日の米株市場は、トランプ氏が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを受けて急反落した。

この日の主要株価指数の値動きは前日ほど顕著ではなかったが、Ｓ＆Ｐとハイテク株中心のナスダック総合は投資家が関税の見出しから方向性を探る中、マイナス圏とプラス圏を行き来する展開となった。

トランプ氏は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した。

輸入する半導体や医薬品などに対する関税も近く発表するとした。

ＢＭＯプライベート・ウェルスのチーフマーケットストラテジスト、キャロル・シュライフ氏は「「市場が史上最高値まであと一歩のところで踏みとどまっていることは、投資家がニュースの見出しに関して疑わしい点を有利に解釈しようとしていることを示している」と語った。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米長期金利の上昇などを背景に、３営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２５．９０ドル（０．７７％）安の１オンス＝３３１６．９０ドル。

トランプ米大統領は７日、日本や韓国を含む１４カ国に対する書簡で、新たな関税率を通知した。対象国には、重要な貿易相手である中国や欧州連合（ＥＵ）、インドは含まれておらず、米中と米印の交渉はそれぞれ継続中で、米ＥＵ交渉は合意に近づいているという。書簡の送付は今後も続き、関税発動予定日の８月１日まで交渉は続行されることになる。

一方、石破茂首相は８日、トランプ氏が日本からの輸入品に８月から２５％の相互関税を課すと表明したことを受け、一連の関税措置見直しに向けた協議の継続を関係閣僚に指示。韓国も、向こう数週間で通商協議を強化するとの意向を示した。米国と貿易相手国の交渉の先行きに楽観的な見方を示す向きもあり、安全資産としての金需要が後退。金は売りが優勢となった。米長期金利の上昇も金利を生まない資産である金の相場を下押した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日午後公表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１７、１８日開催分）から今後の金融政策の方向性を見極めたいとの思惑も広がった。

ベセント米財務長官は８日、ホワイトハウスで行われた閣議で、関税による収入が年末までに３０００億ドル（約４４兆円）以上に達する可能性があるとの見通しを表明。一方、トランプ氏は、電気自動車（ＥＶ）や軍用装備品などにとって重要な金属として、国内生産を拡大する取り組みで、米国に輸入される銅に５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると明らかにした。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給引き締まり期待が高まる中で買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物は前日清算値（終値に相当）比０．４０ドル（０．５９％）高の１バレル＝６８．３３ドルだった。９月物は０．４９ドル高の６６．９８ドル。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日公表の短期エネルギー見通しで２０２５年の米石油生産量を前月見通しから下方修正した。９日に発表されるＥＩＡによる週間在庫統計では、原油やガソリン在庫の取り崩しも予想されている。これを受けて需給引き締まり期待が強まり、原油が買われた。

イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は６日に紅海で船舶を攻撃したと伝わった。その後イスラエル軍が７日にフーシ派が支配する複数の港を空爆したと発表。中東情勢の悪化に伴う供給混乱が再び意識され、原油を支えたとの見方もあった。

ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、オンライン会合で８月の生産量を前月から日量５４万８０００バレル増やすことを決定。また、ロイターは７日、関係者の話としてＯＰＥＣプラスが９月も大幅な増産を承認する方針だと報じた。供給過剰への警戒感は根強く、原油の上値は重かった。

トランプ米大統領は７日、日本を含む１４カ国に対する書簡で新たな関税率を通知した。米関税政策を巡る不透明感や、関税によるインフレ高進への警戒感も原油の下押し圧力となった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.55/146.59

始値 146.40

高値 146.97

安値 146.36

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1724/1.1727

始値 1.1727

高値 1.1738

安値 1.1683

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*07.00 4.9285%