ＮＹ市場サマリー（7日）関税懸念で株大幅安　円下落　10年債利回り上昇

2025年07月08日（火）06時29分

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが他の主要通貨に対して大幅に上昇した。トランプ米大統領が、日本と韓国を含む複数の国に対する新たな関税を８月１日から発動すると表明したことを受けた。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、日韓両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。マレーシア、カザフスタン、ミャンマー、南アフリカ、ラオスの各国首脳にも書簡を送った。

ドルは特に対円での上昇が顕著で、前日比１．０９％高の１４６．１３０円となった。

スイスフランに対しても０．３８％高の０．７９８フランとなった。

ジェフリーズのグローバルFX部門責任者ブラッド・ベクテル氏は「一部の通貨には国別の要因ですでに弱含みの傾向があったが、トランプ大統領の関税発表はこれまでとは異なり、ドル以外の通貨に強く影響を与えているのは明らかだ」と述べた。

ユーロは０．５７％下落し、１．１７２ドルとなった。今年に入り１３％以上上昇していたが、足元では値を下げている。

投資家の間では、欧州連合（ＥＵ）と米国の交渉が複数回行われているにもかかわらず進展が遅く、期限内に合意できるか懸念が広がっている。

ドル指数は０．５１７％上昇し９７．４６７と、１週間ぶりの高値を記録した。

英ポンドは０．２６％下落し１．３６２ドル。それでも、２０２１年１０月以来の高水準付近を維持している。

リスク選好と連動しやすいオーストラリアドルとニュージーランドドルは、それぞれ０．７９％、０．７４％下落。両国では今後２日間に金融政策決定会合が控えている。

＜債券＞　米金融・債券市場では、トランプ米大統領が多くの貿易相手国に対する新たな関税率を発表したことを受け、長期債を中心に利回りが上昇した。

トランプ大統領はこの日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明。マレーシアとカザフスタンに２５％、南アフリカに３０％、ラオスとミャンマーに４０％の関税をそれぞれ課すと明らかにした。

市場では、関税措置で物価が押し上げられ、経済成長が鈍化するとの懸念が出ているが、最終的な政策を巡る不確実性が企業の意思決定を先送りにつながり、実際の関税措置よりも大きな足かせになる可能性があるとの見方も出ている。

ＦＨＮファイナンシャル（シカゴ）のマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「不確実性が高いことで、企業の新規採用や投資を巡る決定が阻まれる」とし、「不確実性が高い時期が長期化すれば、実質的な景気弱体化につながる可能性が高まる」と述べた。

先週発表された６月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受け、市場が見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げ予想が縮小。金利先物市場が見込む年末までの利下げ幅は現在は０．５０％ポイントと、雇用統計発表前の０．６６％ポイントから縮小した。

終盤の取引で１０年債利回りは５．７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３９７％。２年債利回りは１．９ｂｐ上昇の３．９０１％。２年債と１０年債の利回り格差は５０ｂｐと、４ｂｐスティープ化した。

財務省は今週、合計１１９０億ドルの国債入札を予定。８日に３年債（５８０億ドル）、９日に１０年債（３９０億ドル）、１０日に３０年債（２２０億ドル）の入札を実施する。

＜株式＞　米国株式市場は急反落して取引を終えた。トランプ米大統領が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを嫌気した。電気自動車大手テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が新党結成を発表したことを受けて急落した。トランプ大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明。その後、マレーシアとカザフスタンに２５％、南アフリカに３０％、ラオスとミャンマーに４０％の関税をそれぞれ課すと発表した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は先週、過去最高値を３回更新していた。マニュライフ・ジョン・ハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は「市場は関税リスクのピークが過ぎたとみていたが、関税が再び前面に出てきたことで不安が広がっている」とし、「市場は熱狂状態になりつつあったが、そこから一歩下がった」と指摘。

ただ、今回の発表が恒久的ではないとの期待も幾分あるとし、「これまでは懲罰的な関税を発表し、その後やや緩和するというパターンだった。交渉の次の段階もそうなる可能性がある」と語った。

＜金先物＞　連休明け７日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、地政学リスクの後退を背景に早朝に売り込まれたあと、徐々に買い戻される展開となり、小幅続落となった。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前営業日（３日）比０．１０ドル（０％）安の１オンス＝３３４２．８０ドル。

トランプ米大統領は６日、イスラエルとイスラム組織ハマスが今週、停戦で合意する可能性があるとの見通しを示した。これを受けて地政学リスクが後退し、安全資産とされる金の売りが先行。外国為替市場ではドル高・ユーロ安地合いが続いたこともドル建てで取引される金の割高感につながり、相場は早朝に一時３３００ドル割れ目前に迫った。ただ売り一巡後は、安値拾いや持ち高調整の買い戻しが活発になり、朝方の下げ幅をほぼ帳消しにした。

米関税政策の先行きを巡る不透明から見直し買いも入ったもよう。トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に２５％の関税を課すと表明した。自動車関税など分野別に設定している関税とは別に課す。ＳＮＳで公表された書簡によると、関税は８月１日に発動する。トランプ氏は同日、相互関税上乗せ分の猶予期間を今月９日から８月１日に延長する大統領令に署名するという。

主要中銀による金購入拡大の報も支援要因となった。ロイター通信によると、中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した６月末時点の金準備が７３９０万トロイオンスと、８カ月連続で増加した。

＜米原油先物＞　連休明け７日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、エネルギー需要拡大への期待を背景に、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前営業日（３日）比０．９３ドル（１．３９％）高の１バレル＝６７．９３ドルだった。９月物は０．８７ドル高の６６．４９ドル。

米独立記念日（７月４日）に伴う連休前に旅行業界団体が公表した試算では、連休中に陸路と空路で旅行する米国人の数が、過去最高になると見込んでいた。夏場の旅行シーズンに伴い燃料需要が上向くとの楽観的な見方が台頭する中、連休明けとなるこの日の相場は買いが優勢となった。

一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、オンライン会合を開き、８月に日量５４万８０００バレル増産することを決めた。増産は５カ月連続で、市場が事前に予想していた増産幅を上回った。これを受け、供給過剰懸念を背景とした売りが出やすく、原油の上値は抑えられた。ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスのアナリストらは、ＯＰＥＣプラスが８月の会合では、９月からの同５５万バレル増産を決定する可能性が高いと予想している。

トランプ米大統領は米東部時間７日正午から、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡の送付を開始。ＳＮＳで公表した書簡で、日本と韓国からの輸入品に対して２５％の関税を課すことを表明した。新関税率は８月１日に発動する。 ▽ガソリン＝反発。中心限月８月物の清算値は３．３６セント高の１ガロン＝２１５．２２セント。　▽ヒーティングオイル＝反発。８月物の清算値は５．１３セント高の１ガロン＝２４２．１１セント。

ドル／円　ＮＹ終値 146.02/146.07

始値 145.43

高値 146.24

安値 145.38

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1707/1.1710

始値 1.1727

高値 1.1745

安値 1.1688

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時01分 97*12.50 4.9172%

前営業日終値 98*10.50 4.8560%

1０年債（指標銘柄） 17時02分 98*30.00 4.3833%