インド、米自動車関税に対抗し報復関税 ＷＴＯに通知

　７月４日、インド政府は、米国が自動車と一部自動車部品の輸入に課す２５％の関税がインドからの輸出２８億９０００万ドルに影響を与えているとして、報復関税を世界貿易機関（ＷＴＯ）に報復関税を公式に通知した。写真はＷＴＯ本部の外観。２０２０年６月、スイス・ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

［ニューデリー　４日　ロイター］ - インド政府は、米国が自動車と一部自動車部品の輸入に課す２５％の関税がインドからの輸出２８億９０００万ドルに影響を与えているとして、報復関税を世界貿易機関（ＷＴＯ）に報復関税を公式に通知した。

通知は、米国が徴収する関税が７億２５００万ドルに達するとし、インドは「米国産の産品から同額となる関税を徴収する」と説明した。ただどのような品目に対してどの程度の関税率を課すかについては具体的に明らかにしなかった。

インドはトランプ米大統領が設定した９日の期限までに米国と貿易協定を締結することを目指している。トランプ氏は合意できなければ、全てのインド産輸入品に対して２６％の関税を課すと警告した。

インドは米国に対する高い関税率を引き下げる用意があると示唆している。米国は農業分野と酪農分野の市場開放を求めているが、インドは譲歩する姿勢を見せていない。