カナダ、国内アルミ業界支援を検討か 米50％関税継続に備え

［モントリオール　５日　ロイター］ - カナダ政府は、トランプ米政権による５０％の輸入アルミニウム関税が中期的に継続される場合に備え、国内で操業する大手アルミ生産者への資金繰り支援提供を議論している。業界団体カナダ・アルミニウム協会のジーン・シマード最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、ロイターのインタビューで明らかにした。

シマード氏は、カナダが今月２１日までに米国との貿易協議で合意できなかった場合、そうした議論が始まっていることは業界にとってプラスになり得ると評価しつつ、まだ正式に決まったわけではないと付け加えた。

同氏によると、カナダで操業する大手アルミ生産者は今のところ流動性に問題を抱えていないが、米国の５０％関税が長期化すれば資金繰りに影響を及ぼすのは避けられないという。

そうした中で、６月４日に発動された５０％関税が継続するとすれば、生産者のキャッシュフローへの影響を話し合うのは当然だと説明した。

米国で消費されるアルミの約半分は輸入品で、カナダからの製品が多くを占めている。

４日にはカナダのジョリー産業相が、米国の関税問題を理由にリオ・ティントへの金融支援提供を同社と協議中だと語ったと伝えられた。