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米財務長官、約100カ国に10％の相互関税適用と予想
2025年07月04日（金）07時11分
ベセント米財務長官は７月３日、１０％の相互関税が適用される国は約１００カ国になる可能性が高いと述べた。６月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Mohatt）
［ワシントン ３日 ロイター］ - ベセント米財務長官は３日、１０％の相互関税が適用される国は約１００カ国になる可能性が高いと述べた。また、相互関税の上乗せ分の猶予期限である９日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。
ブルームバーグ・テレビで「交渉中の国をトランプ大統領がどう扱うか、当該国が誠意ある交渉を行っていると大統領が満足するかどうか様子を見る」と述べた。
その上で、相互関税について「１０％の最低税率のみ課される国は約１００カ国になると思う。そこから始める」とし、「今後数日間で多くの動きが見られるだろう」と語った。
１００カ国に１０％の関税率が適用されるとすれば、トランプ政権の当初案より少なくなる。当初の相互関税リストでは、１２３カ国・地域が１０％の関税率の対象となっていた。
